塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
◎高齢者支援課長（磯京子君） 鈴木議員がおっしゃりますとおり、地域サロン関係、地域の皆様にご協力いただきまして、地域によっては非常に活発にやっていただいているところもございます。 資金繰りの関係なんですけれども、財政の関係もございますので、いろんなところを勘案しながら、極力支援する方がやりやすいように、参加する方が参加しやすいような形でこれからも運営していきたいと思います。
◎高齢者支援課長（磯京子君） 鈴木議員がおっしゃりますとおり、地域サロン関係、地域の皆様にご協力いただきまして、地域によっては非常に活発にやっていただいているところもございます。 資金繰りの関係なんですけれども、財政の関係もございますので、いろんなところを勘案しながら、極力支援する方がやりやすいように、参加する方が参加しやすいような形でこれからも運営していきたいと思います。
そして、具体的な内容としては、今後建設される発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備を対象とし、事業者は工事を始めるに当たって関係地域住民への説明に加えて、市長との事前協議を行った上で、市長と事業者が運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定を締結するという流れとなっております。私たちもその趣旨については大いに賛成をするところです。
また、栃木県では、当該施設を設置しようとする地域の住民とのトラブルを回避するために、「栃木県廃棄物処理に関する指導要綱」を定め、民間事業者に対して、法律に基づく手続きに入る前に、事前協議を求めており、その指導要綱では、関係地域内の自治会等との環境保全協定の締結等を求めている。
同処分場建設計画をめぐっては、建設予定地から500メートル内の範囲にある関係地域の３町内、小俣城山町、三和地区にあります粟谷町、葉鹿地区にあります葉鹿町彦谷の自治会長の連名により、平成30年にも県と市へ陳情書等が提出されており、今回の建設反対の会からのものとあわせて２件目の提出になるわけでありますが、こうした状況を市ではどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ですけれども、旗川、吾妻というとちょっと距離がありますけれども、ただ、そこが将来的にエリアになるときに、段階的に、先ほどお話のあった振興計画、ここに盛り込んでいただいて、シミュレーションをするのはすぐできるわけですから、こういうふうに決まったから、こういうふうにやってくださいということではなくて、よくこのコミュニティ・スクール導入の考えと方策について各学校にお話をして、隣の学校とできますかと、またＰＴＡの関係、地域
気象庁が台風ではないときに特別警戒放送をし、未曽有の豪雨になるという気象庁の警報が出され、報道もされていたにもかかわらず、224名余の死者を出し、猛暑の続いた現場では安否不明者の調査が続き、住宅被害のほか、農地、鉄道などの復旧も長期化が懸念され、被災関係地域の困窮はいかばかりかと思います。被災された方々の一刻も早い復興と死亡された方々のご冥福を心から申し上げたい。
また、陳情に当たられた関係地域の３町内の自治会長の皆様とその関係者には、足利市の将来を考えての活動であり、敬意を表するものであります。 それでは、具体的な理由を申し上げてまいります。市議会としては、この計画はこれまで行政側から知り得た範囲におきまして経緯を聞いていますが、今回その計画に対し、初めて関係地元地区から計画に対する反対の陳情が市議会に提出されたものであります。
認可権者である県の栃木県廃棄物処理に関する指導要綱によりますと、建設を計画している民間業者は、隣接する土地所有者及び下流500メートル以内の利水権者の同意、関係地域内の自治会等との環境保全協定の締結が必要とされております。
チャンスは過ぎた後にはつかむことはできませんので、ぜひとも関係地域の方々におきましては、この絶好のチャンスを前向きに捉えていただければなおありがたいと思っているところであります。
関係地域への周知といたしましては、小学校区の再編に関する説明文書の自治会回覧や、ことし２月に対象地域の保護者に向けた説明会を実施いたしました。この説明会の開催結果につきましては、３月末に通知でお知らせしたところでございます。
栃木県が定めた要綱によると、事業者は、県が指定した関係地域である小俣城山町、粟谷町及び葉鹿町彦谷自治会に対して、計画の概要を知らせるための説明会を開催することとなっています。これに対し足利市では、この計画概要について、市民の皆さんに正しい情報をわかりやすく伝えたいと考え、足利市自治会長連絡協議会の協力をいただき、説明要請のあった自治会や各種団体に対し事業概要を説明してきたところです。
それらの背景から、計画策定やその後の事業実施に当たり、専門的な助言や市民の皆様からの意見を広くいただくために、学識経験者や団体関係、地域の代表の方々、さらには関係行政機関などの方々に委員になっていただく協議会を設置するものであります。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 大武議員。 ◆26番（大武真一君） 再質疑ではありませんけれども、２地区が指定をするということに理解をしました。
この要綱では、隣接する地主の同意、利水権者の同意及び県が決定した関係地域自治会との環境保全協定の締結が必要となってきます。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律とは別に、土地利用に関する手続など関係法令等の規制の対象ともなります。 今後は、庁内関係課との連絡体制はもとより、栃木県の指導も仰ぎながら民間事業者の動向を注視して、関係地域自治会との連携を密に対処してまいりたいと考えております。
適宜、市議会や関係地域の皆さんへ機会を捉えて情報提供を行いたいと考えています。 ○議長（渡辺悟） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。
本市においても、共働きやひとり親世帯、高齢者の単身世帯の増加に見られる家族機能の弱体化や血縁関係、地域のつながりの希薄化により支援力が低下する時代にあり、高齢者介護や子育て支援、障害者福祉、生活困窮者支援など子供から高齢者までにかかわるさまざまな分野の課題を複合的に抱えなければならない現状があります。
本事業につきましては、工業専用地域内に事業者が発電所を設置するという計画であり、法律的には関係地域住民への説明が義務づけられているものではございません。しかしながら、事業者から地域住民に対しての説明を行うことで事業に対しての理解が促進され、円滑な運営が図れるものを思われます。
その評価が市役所庁内や関係地域にとどまり、広く周知されていないのかもしれません。低投票率に対する市長の所見をお聞かせください。 また、宇都宮市長選挙では、現職のこれまでの実績や諸課題が問われることなく、ＬＲＴ事業のみを単一争点にされ、あのような大激戦となりました。選挙後、当選した現職市長は、市民への説明不足を反省していました。当然各事業課題の中には、首尾よくいくもの、難航するものもあります。
三つ目、先ほどの水道の質問でも触れましたけれども、大型事業の計画、これに対する詳細な説明というのは、関係地域や住民へ事前の情報開示がなされてしかるべきだと思いますけれども、町としてどう取り組みますか。 以上、三点を具体的にお伺いして、質問を終わります。 ○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
次に、実行委員の構成でございますが、人数につきましては24名、町長を委員長としまして、副委員長に商工会長、委員としては議長を初め総務経済常任委員長、商工会や観光協会、あるいはまたＪＡ関係、地域代表、公募委員など幅広い委員の構成となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長（館野孝良君） 小泉良一議員。